女性活躍推進法、次世代育成支援推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全従業員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2026年6月1日 〜 2031年5月31日

2.当社の課題

課題1:従業員に占める女性割合と比較して、管理職(8職級以上)に占める女性割合が低い
課題2:女性の平均勤続年数が男性に比べ短い

3.目標と取組内容・
 実施時期

【女性活躍推進法に基づく目標】

 目標① 2025年度の女性管理職者数より増加する

  取組1:昇格に必要な資格要件取得の奨励(2026/6~)

  取組2:女性リーダー育成のための各種セミナー等の受講推進(2026/6~)

【女性活躍推進法・次世代育成推進法に基づく目標】

 目標② 男女の平均勤続年数を15年以上とする

  取組1:仕事と育児の両立を支援するため、定期的に全従業員に対して当社の育児関連制度の

      周知と意識啓発を実施する(2026/6~)
  取組2:育児休業前後及び育児休業中の従業員に対するフォローアップ等を充実させる等、

      育児休業からの円滑な職場復帰を支援する(2026/6~)

 【女性活躍推進法・次世代育成推進法に基づく目標】

 目標③ 育児休業取得率を女性90%・男性60%以上とする(2026/6~)

   取組1:各職場における休業者の業務のカバー体制の検討【代替要員の確保・業務体制の

      見直し・複数担当者制・多能工化など】(2026/6~)

  取組2:利用可能な両立支援制度に関する周知を行う(2026/6~)

 目標④ 働きやすい職場環境の整備を目的として。全従業員の月平均所定外労働を20時間以内

     とする。(2026/6~)

    取組1:定期的に労働時間の状況を把握し、業務の見直し・効率化を図り、特定の従業員や

      部署への業務集中を防止する。

5.公表数値(1)

区分男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者71.9%
正社員74.1%
非正規労働者82.4%

付記事項

・対象期間:2025年4月1日~2026年3月31日

・正社員:出向者を除く。

・非正規労働者:契約社員、パート、アルバイトが該当。

・賃金:通勤手当を除く。

 

※ パート労働者については、正社員の所定労働時間(7時間45分)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

公表数値(2)

管理職に占める女性の割合

男性女性女性比率
2022年4923.9%
2023年5135.6%
2024年5311.9%
2025年591
1.7%
2026年5911.7%

基準日 3月31日

勤続年数

男性女性
16.2310.62

基準日 2026年3月31日


    〇 育児・介護休業法による「男性労働者の育児休業取得率の公表」

      育児休業等の取得割合:71.4% (2025年度)

     
    〇 女性労働者の育児休業取得率:対象者なし(2025年度)