女性活躍推進法、次世代育成支援推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全従業員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2026年6月1日 〜 2031年5月31日
2.当社の課題
課題1:従業員に占める女性割合と比較して、管理職(8職級以上)に占める女性割合が低い
課題2:女性の平均勤続年数が男性に比べ短い
3.目標と取組内容・
実施時期
【女性活躍推進法に基づく目標】
目標① 2025年度の女性管理職者数より増加する
取組1:昇格に必要な資格要件取得の奨励(2026/6~)
取組2:女性リーダー育成のための各種セミナー等の受講推進(2026/6~)
【女性活躍推進法・次世代育成推進法に基づく目標】
目標② 男女の平均勤続年数を15年以上とする
取組1:仕事と育児の両立を支援するため、定期的に全従業員に対して当社の育児関連制度の
周知と意識啓発を実施する(2026/6~)
取組2:育児休業前後及び育児休業中の従業員に対するフォローアップ等を充実させる等、
育児休業からの円滑な職場復帰を支援する(2026/6~)
【女性活躍推進法・次世代育成推進法に基づく目標】
目標③ 育児休業取得率を女性90%・男性60%以上とする(2026/6~)
取組1:各職場における休業者の業務のカバー体制の検討【代替要員の確保・業務体制の
見直し・複数担当者制・多能工化など】(2026/6~)
取組2:利用可能な両立支援制度に関する周知を行う(2026/6~)
目標④ 働きやすい職場環境の整備を目的として。全従業員の月平均所定外労働を20時間以内
とする。(2026/6~)
取組1:定期的に労働時間の状況を把握し、業務の見直し・効率化を図り、特定の従業員や
部署への業務集中を防止する。
5.公表数値(1)
| 区分 | 男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
| 全労働者 | 71.9% |
| 正社員 | 74.1% |
| 非正規労働者 | 82.4% |
付記事項
・対象期間:2025年4月1日~2026年3月31日
・正社員:出向者を除く。
・非正規労働者:契約社員、パート、アルバイトが該当。
・賃金:通勤手当を除く。
※ パート労働者については、正社員の所定労働時間(7時間45分)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
公表数値(2)
管理職に占める女性の割合
| 男性 | 女性 | 女性比率 | |
| 2022年 | 49 | 2 | 3.9% |
| 2023年 | 51 | 3 | 5.6% |
| 2024年 | 53 | 1 | 1.9% |
| 2025年 | 59 | 1 | 1.7% |
| 2026年 | 59 | 1 | 1.7% |
基準日 3月31日
勤続年数
| 男性 | 女性 |
| 16.23 | 10.62 |
基準日 2026年3月31日